政府が国民に真実を話さない理由

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「政府が国民に真実を話さない理由」をテーマにお届けします。

日本国を動かしている政治家や官僚の方々は、
日本に住む一般国民に正しい情報や真実を伝えません。

その理由は色々とありますが、私は次のように結論付けています。

政府が国民に真実を話さない理由は、真実を伝えると「国民が怒るから」です。

本当の事を伝えると怒られるので言わない。

これは、誰でも1度はやった事あると思います。

私も子供の頃、よく親や先生に怒られていたので、自分がやった悪事を言わなかった事は多いです。

真実を伝えると自分の状況が悪くなる。

国や社会全体としては、真実を伝えて全体で改善策を考えた方がいいのですが
自分の立場が悪くなるので真実を言わない（認めない）

その結果として、状況はドンドン悪くなっていく。

日本が衰退している理由の一つだと考えています。

私がこの考えに至ったのは2019年。

「老後2000万円問題」がきっかけです。

覚えている方も多いと思います。

金融庁が出した報告書にて、夫婦の老後30年間で年金以外に2000万円必要という内容が大炎上しました。

私は、日本国民の金融リテラシーの低さを知っていましたが、2019年において
ここまで炎上する事に少し驚きました。

老後に余裕ある暮らしをしたいならば年金だけでなく2000万円必要な事は、
一般的な常識だと思っていたからです。

しかし知らなかった人にとっては、急にそんな事を言われて驚いたでしょう。

最終的に、この老後2000万円問題は、
当時の金融担当大臣が「政府の政策スタンスとは異なる」

報告書の受け入れを拒否する。

謎の形で鎮火して終わりました。

日本国民「なんだー間違いだったのかー（安心）」

私個人は、最悪の着地点だと考えています。

お金に関する重要な真実は、伝えられずに国民が信じたい間違った情報を信じる結果・・・

数十年後に、そのつけがくるからです。

借金、国債、増税、生活保護費、社会保険料

本来、老後夫婦で30年間余裕ある生活をしたいならば、2000万円必要。

この正しい金融知識を国民に広めて国民全体で財テクを学ぶ機会にするのが正解です。

しかし政府は、その真実を国民に伝えてしまうと国民が怒って選挙で投票してくれなくなります。

国民が怒るので政府は、本当の事を言わずに真実を隠してしまうのです。

■日本に移民増えている理由（労働者がいない）

■日本のお米が高騰している理由（減反政策の失敗）

■日本の税金が高い理由（利権にお金が流れている）

■日本の宗教団体の力が強い理由（政治の支持母体）

政府が国民に正しい真実や情報を伝えると過去の失敗を認める事になります。

そうなれば責任追求されるリスクになります。

日本の財政を良くしようとすれば現在、自分達の味方になってくれている
利権の組織や団体が敵に回ってしまいます。

日本を良くしようと活動する人ほど潰されるリスクが非常に高いのです。

政治家は、日本を良くしたいと考えていても、自分が潰れるとゲームオーバーなので多方面に
好かれるように上手くバランスを取って立ち回る。

その結果、何も変わりません。

これらを踏まえて私は、個人が取るべき事は厳しい真実や状況であったとしても、
その情報を受け入れて対策を取る事です。

老後夫婦で30年間余裕ある生活をしたいならば、2000万円貯める。

これが正しい金融の情報です。

むしろインフレが加速しているので2000万円では足りない可能性すらあります。

そのために自分が今、取るべき行動は何なのか？

厳しい現実であったとしても正しい情報を取得して受け入れる。

そして今、自分が取るべき最善の行動について考え実行する。

個人が豊かに暮らすためこれが大事だと考えています。

以上、ご参考になれば幸いです。

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